大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
さらに、事態の悪化が想定された場合においては、危機管理課から参集対象職員、待機職員、避難所の当番職員に対してそれぞれ参集要請、待機要請を行います。一方、重大事故等発生時については、市民等から消防、警察など各関係機関に第１報が入った後、危機管理課職員が当番制で持つ防災携帯へ各関係機関から応援要請が必要な状況により連絡が入りますので、その状況に応じて対応していくこととなります。
さらに、事態の悪化が想定された場合においては、危機管理課から参集対象職員、待機職員、避難所の当番職員に対してそれぞれ参集要請、待機要請を行います。一方、重大事故等発生時については、市民等から消防、警察など各関係機関に第１報が入った後、危機管理課職員が当番制で持つ防災携帯へ各関係機関から応援要請が必要な状況により連絡が入りますので、その状況に応じて対応していくこととなります。
市消防本部のパソコンから団員の参集要請を発信すると団員のスマホに一斉に通知される仕組みで、団員の確認状況や参集可能人数をリアルタイムで掌握できます。また、現場の状況を文字と写真で報告することが可能で位置情報も自動的に送信されるため、正確な情報をもとにした適切な指示が可能となります。
その災害対策本部の構成についてでございますが、市長を本部長としまして、副市長、教育長、部長級職員で構成し、必要に応じて関係機関へ本部会議への参集要請をいたします。各支所においても同様な基準で、支所長を現地本部長とする災害対策現地本部を設置いたします。